１．はじめに
当連絡会が活動を始めて３０年以上が経ちます。中間支援団体として移送サービスの発展に貢献してきたことは言うまでもありません。ただ、社会情勢の変化の中で、これからどのように活動していけばよいか、当連絡会のミッションを昨年同様、再確認する必要があると思います。運転協力者認定講習機関としてや様々な学習機会の提供という役割は、十二分に果たしていますが、都内で活動する移送サービス団体とのネットワークの構築や日常的な情報交換というと不十分な点があるかもしれません。当連絡会の今日的存在意義を内外共にあらためて示せるようにしていきます。
まず単年度の赤字解消を目指します。会費収入だけでは会の運営を支えることは出来ません、会員の皆様には、特に収入増加に関するご意見を多数お寄せください。
又、下記の重点活動については、昨年同様に一層努力をしたいと思います。
＜重点活動＞
①都内を中心とした移送サービス団体の運営が円滑に進むようにサポートしま
す。とりわけ、福祉有償運送登録制度に対する現場からの声を収集し、必要
に応じて見直し提案を行ないます。特にこの制度の根幹の１つとなっている
運営協議会については、自治体、運輸支局と協議しながら各地域で合理的か
つ円滑な運営がされるようはたらきかけます。
②移動困難者が自分の希望通りに移動できる環境作りの一翼を担います。とり
わけ、オリンピック・パラリンピックの開催を念頭に、東京へ訪れる移動困
難者に対するサポートには力を入れていきます。
③移送サービスに関わる人材を増やします。運転協力者認定講習はもちろん、
講習会を運営するインストラクターの養成を行ないます。また、特に施設送
迎ドライバーの講習会にも出来る限り協力し、私たちのノウハウを提供して
いきます。
２．具体的事業内容
①移送サービス関連講習・勉強会の開催
・移送サービス運転協力者講習会（認定講習）
＜主催＞
・４月２０日～２１日 ・８月３日～４日 ・１２月 ・２月
＜受託＞
○すぎなみ地域大学
・前期 ６月 ２日、 ９日、１６日
・後期 １１月 ３日、１０日、１７日（予定）
・福祉有償運送制度についての勉強会
（東京ボランティア・市民活動センター）
６月２１日 ※区市町村自治体福祉有償運送担当者向け
・移送サービス運転協力者講習会インストラクター養成講座
９月
・施設送迎運転者向講習会
②情報収集・提供
・「東京ハンディキャブ連絡会ニュース」の発行 月１回程度
・ホームページ及びフェイスブックページの運営
・移送サービス地域ネットワーク団体間情報交換
③移送サービスについての運営相談およびサポート
・福祉有償運送登録・運営相談
電話での相談については原則無料とします。面談を要する場合は１時間
当たり１０００円を申し受けます。出張をともなう場合は、移動時間を
加算し、合わせて交通費を実費でいただきます。書類作成などの実務が
発生する場合には、別途相談の上、経費を決定し請求させていただきま
す。会員につきましては移動時間又は１時間分は無料とします。
・駐車禁止除外指定車標章等取得事務代行
車両１台あたり１５００円申し受けます。
・利用者からの外出相談
電話相談のみは無料としますが、具体的に車や人を手配した場合には、
１団体もしくは１人（１台）成約ごとにコーディネーター料として１０
００円を申し受けます。
・自動車保険等の集団割引制度の活用
団体会員及びその関係者向けに自動車保険等の集団割引制度を運用し、
団体会員の経費削減の援助を図ります。また、手数料収入を連絡会の収
入とします。
・特定非営利活動法人の貸借対照表の電子公告サポート
団体会員の特定非営利活動法人向けに、電子公告用の簡易型ホームペー
ジを提供します。維持費として、年１０００円（予定）を申し受けます。
④「移送サービスのつどい２０２０」の企画・運営
（東京ボランティア・市民活動センターと共催）
日 程 ２０２０年３月１４日（土）
会 場 東京ボランティア・市民活動センター（新宿区神楽河岸）
⑤外部団体による講習・研修への講師派遣及び運営協力
・他団体主催の認定講習、現任者研修への講師派遣を行います。
・各種委員会、シンポジウム等への参加・協力を行います。
・移送サービスに関連する団体との連携を深めます。
＜今年度加盟を予定している団体＞
・東日本大震災支援全国ネットワーク
⑥冊子「（仮称）ハンディキャブを動かした人間たち」の発行
（２０１１年度より継続事業）
具体的な発行予定の目途が立っておりませんが、執筆、編集を進めま
す。
⑦東京ハンディキャブ連絡会として福祉有償運送の登録を行います。
２０１５年４月の道路運送法改正により、任意団体が自家用有償旅客運
送登録可能となりました。そこで当連絡会として福祉有償運送団体として
登録申請を２０１６年度に、千代田区、中央区、港区、大田区に対して行
いましたが、継続協議となっています。
運営協議会における協議を通して明らかになった法令解釈などの問題点
を解決しながら、引き続き登録を目指したいと思います。
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