２００３年９月６日（土）に北海道から熊本まで１３の地域ネットワーク団体が集まり、数時間にわたって議論を行いました。地域ネットワーク団体同士の横のつながりの持ち方、団体会議の基盤の強化、「ガイドライン」など諸課題への対応について、熱心な意見交換がなされ、以下の通り合意に達しました。

１．運転協力者研修会のインストラクター養成講座を、今年度は東京、大阪、東北（場所未定）の３回開催する。この事業は、来年度も実施し、最終的には１００名程度のインストラクターの養成を目標とする。第１回についてはマスコミにも発表し、大々的にアピールする。個別の運転協力者講習会開催に当たっては、ここで養成したインストラクターを活用し、各インストラクターは、地域ネットワーク同士で派遣し合う（この養成講座については、日本財団より助成決定済み）。第１回のインストラクター養成講座は、１０月中旬にも、東京で開催し、参加者は各地域ネットワーク団体から推薦する。

２．今年末または今年度末までに公表が予定されている「ガイドライン」については、各地域ネットワーク団体内部で再度議論し、意見をまとめ、それらを集約して、国土交通省に対して要望書を提出する。

３．厚生労働省社会保険審議会介護保険部会に対し、移送サービスの利用当事者および実施団体の意見陳述の場を設けてもらうよう、地域ネットワーク団体連名で、要望書を提出する。

４．当会議を「移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会」と改称し、組織としての基盤を整えるべく、準備を始める。今回の呼びかけ団体が、その準備の責任を負う。

　この連合会は、下記の移送・移動サービス地域ネットワーク団体で構成され、その加盟団体数は、約３００団体です。

　北海道移送・移動サービス連絡会
　青森県移送サービスネットワーク
　移送サービス研究会
　埼玉県移送サービスネットワーク
　東京ハンディキャブ連絡会
　北陸移動サービスネットワーク
　長野県ハンディキャブ連絡会
　東海福祉移動研究協議会
　愛知県ハンディキャブ連絡会
　京都移動サービス連絡協議会
　関西ＳＴＳ連絡会
　兵庫県移送サービスネットワーク
　移動サービスネットワークこうべ
　熊本外出支援ネットワーク


◇この連合会への参加条件は、移送・移動サービスを実施する団体で組織されたネットワークであり、下記の内容に賛同され、現加盟団体の了承を得た団体です。（暫定条件）◇

「国土交通省による民間非営利団体による移送サービスに対する「ガイドライン」策定に関する移送・移動サービス地域ネットワーク団体の今後の対応」

　民間非営利団体により障害者や高齢者の移動困難な方の外出を支援する移送サービスが１９７５年に始まって以来、この事業の法的位置付けは、我々移送サービスを実施する団体と利用者にとって目標となっている。
　昨年来の国土交通省による法的位置付けの検討は、この目標に近づくものと考えている。
　よって、我々移送・移動サービス地域ネットワーク団体は、以下の意見を本日の会議を踏まえて発表する。

１．我々移送・移動サービス地域ネットワーク団体は、構造改革特区における「ＮＰＯによるボランティア輸送としての有償運送可能化事業」における「基準」を、今後予定されている全国での一般化のための出発点と位置付け、民間非営利団体の現在の活動状況と、「移送・移動サービス」の理念を踏まえたうえで、より利用者の利益に即した「ガイドライン」の策定をめざすものとする。

２．我々移送・移動サービス地域ネットワーク団体は、移送サービスの利用者のための安全と安心を堅持するため、運転協力者に対する研修を推進し、各実施団体での研修をはじめとして、地域ネットワーク団体による合同研修会等を実施していく。また運行管理体制の強化を図るために、コーディネーターの研修・育成に勤める。

３．上記の活動を行うため、以下の移送・移動サービス地域ネットワーク団体は、今後協同して活動を行っていくものとする。

（２００３年３月２６日合意事項）