2004年3月16日に「NPO等福祉・過疎地域有償運送の全国ガイドライン」が国土交通省から発表されました。予想されたとはいえこの「通達」は、私たちがいま取り組んでいる高齢者、障害者の皆さんの「移動権」を確保するための移動・送迎支援活動にも大きく影響することは言うまでもありません。
そこで今回の「全国ガイドライン」が、私たちの地域における日常的な取り組みにとってどういう意味を持っているのか、内容をしっかりと検証するためのセミナーを開催することにしました。
高齢者、障害者など移動制約者・困難者の日常生活の自由な移動(モビリティ)保障、そして一般社会で普通の生活が送れること(ノーマライゼーション)の確保を基本に、今後も私たちが取り組んでいる移動・送迎支援活動をますます発展させるための勉強会(セミナー)にしたいと思っています。
日 時 2004年4月17日(土) 13:30〜17:30
会 場 茨木市立男女共生センター 「ローズWAM」
大阪府茨木市元町4−7
JR東海道本線茨木駅下車東へ徒歩10 分
内 容 ・報告「NPO等福祉・過疎地域有償運送の全国ガイドライン」について
国土交通省近畿運輸局
・パネルディスカション
問題提起 猪井博登氏(大阪大学工学研究科交通システム学領域)
パネラー 移動・送迎サービス実施団体
参加費 2,000円
申込み・問合せ先 関西STS連絡会 〒556−0012 大阪府大阪市浪速区敷津東3−6−10 TEL&FAX 06−4396−9189 E-mail k-sts@e-sora.net
日 時 2004年4月20日(火) 10:00〜16:30 会 場 鎌倉芸術館3階集会室 神奈川県鎌倉市大船6−1−2 JR東海道本線大船駅下車徒歩10分 内 容 第1部 10:00〜12:30 「道路運送法と福祉輸送について」 基調講演 関口幸一氏(国土交通省自動車交通局旅客課長) 第2部 13:30〜16:30 「交通バリアフリーから福祉のまちづくりへ」 基調講演 新田保次氏(大阪大学大学院工学科教授) パネルディスカション 「JR大船駅及びその周辺の車子通行困難箇所について現状報告」 報告者 鈴木啓史氏(横浜移動サービス協議会事務局) 山田哲郎氏(鎌倉車いすと共に歩む会) パネラー 国分哲男氏(鎌倉市肢体不自由児者父母の会会長) 和久田裕子氏(鎌倉市ファミリーサポートセンター市民会議) 杉治彦氏(大船駅西口駅前整備協議会委員) 佐藤尚之氏(鎌倉市企画部都市政策課課長補佐) コメンテーター 新田保次氏 コーディネーター 藤井直人氏(神奈川リハビリテーション工学研究室室長) 定 員 150名 参加費 1000円(資料代) 申込み・問合せ先 暮らしいきいきサポートの会かながわ 〒247−0056 神奈川県鎌倉市大船1−14−23 田口ビル TEL 0467−41−4650 FAX 0467−41−4680
有償での移送サービスは現在、埼玉県内でも市町村社協・ボランティアグループ・NPOで実施されていますが、「道路運送法第80条第1項」により、今までは行政の委託により行政が陸運支局等から認可又は許可を得た場合以外は法律的に認められていませんでした。国土交通省ではこれらのサービスを一定のルールのもとに実施することを可能にするガイドラインを策定し、2004年3月16日に公開いたしました。
ごのガイドラインは社会福祉法人・NPO法人等の法人が対象となっており、今後の移送サービスの運営に影響があると思われるため、下記の要領で学習会を開催いたします。
日 時 2004年4月21日(水) 13:30〜16:00
会 場 彩の国すこやかプラザ2階研修室
埼玉県さいたま市浦和区針ケ谷4−2−65
JR京浜東北線与野駅下車徒歩10分
対象者 移送サービスを実施している団体
(社会福祉協議会、ボランティア、NPO、住民参加型在宅福祉サービス団体等)
内 容 「ガイドラインについて」伊藤正章氏(東京ハンディキャブ連絡会事務局長)
「埼玉県内の移送サービスの状況について」笹沼和利氏(埼玉県移送サービスネットワーク代表)
参加費 無料 定 員 70名 申込み・問合せ先 埼玉県社会福祉協議会地域福祉部(担当:山野辺) 〒330−8529 埼玉県さいたま市浦和区針ケ谷4−2−65 TEL 048−822−1449 FAX 048−822−1192 E-mail vc@fukushi-saitama.or.jp
日 時 2004年4月21日(水) 19:00〜21:00 会 場 熊本市市民会館 第7会議室 熊本県熊本市桜町1−3 内 容 1.白ナンバー車で「有償での福祉移送サービス」や「介護保険の訪 問介護による移送サービス」を可能とする方法について 「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1 項による許可の取扱いについて」(通称:ガイドライン)の許可申請 にかかわる学習と対策 2.運転者研修について この「ガイドライン」の中で、「運転者の要件」として「移送サー ビス運営マニュアル編集委員会が発行するテキスト等に基づき運送主 体が自主的に行う福祉輸送に関する研修を終了した者」という文面が あります。これにより、私たちが行う研修を受講することにより「運 転者の要件」の条件を満たすことができることとなりました。 この運転者研修に取り組む計画です。 3.県での運営協議会設立の要望書について 県で運営協議会を早急に設立することと、その運営協議会に福祉移 送サービス団体の代表や利用者代表をメンバーに加えることを要望し たいと考えています。 4.各事業所や団体や個人の紹介と自己紹介 参加費 500円 申込み・問合せ先 熊本外出支援ネットワーク 〒860−0047 熊本県熊本市春日1−14−27 特定非営利活動法人熊本すずらん会気付 TEL 096−312−8411 FAX 096−319−8040
2003年4月より施行された構造改革特別区域での「NPOによるボランティア輸送についての有償運送可能化事業」の結果をふまえて、2004年3月16日に国土交通省により「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取扱い」(通称:「ガイドライン」)が通達されました。学習会(V)は、この「ガイドライン」をテーマにします。
日 時 2004年4月24日(土) 13:30〜16:30
会 場 千葉県福祉センター 5階研修室
千葉県千葉市中央区千葉港4−3
JR京葉線千葉みなと駅下車徒歩10分
千葉モノレール市役所前駅下車徒歩3分
対 象 移送サービス実施団体(ボランティア、NPO法人、社会福祉協議会等)の関係者、
または移送サービスに興味のある方。
内 容 「移送介護とガイドラインの対応について」阿部司氏(東京ハンディキャブ連絡会代表)
「送迎に関するリスクマネジメントと保険のポイント」 他
参加費 500円(資料代)
申込み・問合せ先 東金ケアさわやか 〒283−0834 千葉県東金市上布田351 TEL&FAX 0475−55−9700
国土交通省は、市民活動による非営利移送サービスを法的に位置付ける「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取扱いについて」(通称:ガイドライン)を2004年3月16日に、各地方運輸局・各陸運支局に通達しました。
移送サービスが日本で始まって約30年間、移送サービスを行う市民団体では、法的に位置付けることを希望してきましたが、ようやく第1歩を踏み出しました。今後、移送サービスを行う市民団体は、「ガイドライン」に対応するために何が必要であるか、また更に法制化をすすめる為に、どのような運動を進めるべきかを学びます。
また、「ガイドライン」の目的の一つである、移送サービス活動での「安全と安心」のためのリスクマネージメントも併せて学びます。
日 時 2004年4月29日(木・祭日) 13:00〜16:30 会 場 セントラルプラザ会議室 東京都新宿区神楽河岸1−1 JR総武線飯田橋駅下車1分 内 容 「移送サービスのこれまでの経過と今後の方向性」 阿部司氏(東京ハンディキャブ連絡会代表) 「「ガイドライン」の具体的内容と手続き」 伊藤正章氏(東京ハンディキャブ連絡会事務局長) 「送迎に関するリスクマネジメントと保険のポイント」 あいおい損保 参加費 2,000円(連絡会会員1,000円) 申込み・問合せ先 東京ハンディキャブ連絡会 ※お申込みは、FAXまたはE-mailをご利用ください。
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