東京ハンディキャブ連絡会 2018年度活動計画案
2018.9.29

1.はじめに
 当連絡会が活動を始めて30年以上が経ちます。中間支援団体として移送サービスの発展に貢献してきたことは言うまでもありません。ただ、社会情勢の変化の中で、これからどのように活動していけばよいか、当連絡会のミッションを再確認する必要があると思います。運転協力者認定講習機関としてや様々な学習機会の提供という役割は、十二分に果たしていますが、都内で活動する移送サービス団体とのネットワークの構築や日常的な情報交換というと不十分な点があるかもしれません。当連絡会の今日的存在意義を内外共にあらためて示せるようにしていきます。

 <重点活動>
①都内を中心とした移送サービス団体の運営が円滑に進むようにサポートしま
 す。とりわけ、福祉有償運送登録制度に対する現場からの声を収集し、必要
 に応じて見直し提案を行ないます。特にこの制度の根幹の1つとなっている
 運営協議会については、自治体、運輸支局と協議しながら各地域で合理的か
 つ円滑な運営がされるようはたらきかけます。

②移動困難者が自分の希望通りに移動できる環境作りの一翼を担います。とり
 わけ、東京へ訪れる移動困難者に対するサポートには力を入れていきます。

③移送サービスに関わる人材を増やします。運転協力者認定講習はもちろん、
 講習会を運営するインストラクターの養成を行ないます。また、施設送迎ド
 ライバーの講習会にも出来る限り協力し、私たちのノウハウを提供していき
 ます。

2.具体的事業内容
 ①移送サービス関連講習・勉強会の開催
  ・移送サービス運転協力者講習会(認定講習)
   <主催>
   ・4月21~22日 ・8月25~26日 ・12月
   ・2月
   <受託>
   ○すぎなみ地域大学
   ・前期  6月 3日、10日、17日
   ・後期 11月11日、18日、25日
  ・福祉有償運送制度についての勉強会(東京都社会福祉協議会 会議室)
   8月1日 ※区市町村自治体福祉有償運送担当者向け
  ・移送サービス運転協力者講習会インストラクター養成講座
   11月
  ・施設送迎運転者向講習会

 ②情報収集・提供
  ・「東京ハンディキャブ連絡会ニュース」の発行 月1回程度
  ・ホームページ及びフェイスブックページの運営
  ・移送サービス地域ネットワーク団体間情報交換

 ③移送サービスについての運営相談およびサポート
  ・福祉有償運送登録・運営相談
   電話での相談については原則無料とします。
   面談を要する場合は1時間当たり1000円を申し受けます。出張をと
   もなう場合は、移動時間を加算し、合わせて交通費を実費でいただきま
   す。書類作成などの実務が発生する場合には、別途相談の上、経費を決
   定し請求させていただきます。会員につきましては移動時間又は1時間
   分は無料とします。
  ・駐車禁止除外指定車標章等取得事務代行
   団体会員の場合は、車両1台あたり1500円申し受けます。
   非会員団体は2500円とします。
  ・利用者からの外出相談
   電話相談のみは無料としますが、具体的に車や人を手配した場合には、
   1団体もしくは1人(1台)成約ごとにコーディネーター料として10
   00円を申し受けます。
  ・自動車保険等の集団割引制度の活用
   団体会員及びその関係者向けに自動車保険等の集団割引制度を運用し、
   団体会員の経費削減の援助を図ります。また、手数料収入を連絡会の収
   入とします。

 ④「移送サービスのつどい2019」の企画・運営
  (東京ボランティア・市民活動センターと共催)
  日 程 未定
  会 場 東京ボランティア・市民活動センター(新宿区神楽河岸)
  ・実施の是非、あり方を含めて、検討します。

 ⑤外部団体による講習・研修への講師派遣及び運営協力
  ・他団体主催の認定講習、現任者研修への講師派遣を行います。
  ・各種委員会、シンポジウム等への参加・協力を行います。
  ・移送サービスに関連する団体との連携を深めます。

  <今年度加盟を予定している団体>
  ・東日本大震災支援全国ネットワーク

 ⑥冊子「(仮称)ハンディキャブを動かした人間たち」の発行
  (2011年度より継続事業)
   執筆、編集が滞ってしまい発行予定の目途が立っておりません。発行で
  きる体制の立て直しが急務となります。

 ⑦東京ハンディキャブ連絡会として福祉有償運送の登録を行います。
   2015年4月の道路運送法改正により、任意団体が自家用有償旅客運
  送登録可能となりました。そこで当連絡会として福祉有償運送団体として
  登録申請を2016年度に、千代田区、中央区、港区、大田区に対して行
  いましたが、継続協議となっています。
   運営協議会における協議を通して明らかになった法令解釈などの問題点
  を解決しながら、引き続き登録を目指したいと思います。
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