2002年11月27日

民間非営利団体による移送サービスに対する
「ガイドライン」策定に関する要望および提案


 移送・移動サービスネットワーク団体会議に参加する各団体は、国土交通省に対し、以下の内容の申し入れを行います。

要望
 国土交通省が検討中とされる、民間非営利団体が行う移送サービスのガイドラインについては、運転協力者に対し「二種免許」の義務付を行うことのないよう、強く要望する。

提案
 二種免許に代わる安全の担保として、当会議では以下を実施することを表明する。

1.運転協力者について
・一種免許取得後、一定期間の運転経験を持つ者に限定する。
・移送サービスを実施する民間非営利団体では、運転協力者が入会した際には、研修を義務付けると共に、入会後も定期的な研修を実施することを義務付ける。
・都道府県公安委員会が実施する交通安全講習(特定任意講習、安全運転適性検査)等の受講を義務付ける。

2.運行管理担当者について
・運行管理などを行うコーディネーターを置く。コーディネーターは、利用希望者の審査、運行スケジュールの調整、運転協力者の健康管理などを行う。

3.保険について
・対人賠償1億円以上、対物賠償1千万円、搭乗者1千万円以上の任意保険への加入を義務付ける。

4.実施団体について
・民間非営利団体が行う移送サービスは非営利事業とする。
・利用者は会員制または登録制とする。
・利用者は移動困難(または制約)者に限定する。
・団体の運営に関する情報(決算、総会の議事録、研修内容など)の公開を義務付ける。



移送・移動サービスネットワーク団体会議
 東京ハンディキャブ連絡会
 北海道移送・移動サービス連絡会
 青森県移送サービスネットワーク
 移送サービス研究会
 埼玉県移送サービスネットワーク
 横浜移動サービス協議会
 信州の移動を考える会(仮称)
 北陸移動サービスネットワーク
 愛知県ハンディキャブ連絡会
 京都移動サービス連絡協議会
 関西STS連絡会
 兵庫県移送サービスネットワーク
 阪神移動サービスネットワーク
 熊本外出支援ネットワーク
 移動サービス市民活動全国ネットワーク
 (社)全国腎臓病協議会
 神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会(移動サービスグループ会議)
 東京ボランティア・市民活動センター