東京ハンディキャブ連絡会では、１９９９年３月に独自のガイドラインを提案して、法整備の必要性を訴えました。その後も交通バリアフリー法の制定時における移送サービスの整備・推進規定の要望や、２００２年６月から開始された「ガイドライン」策定問題への対応などを通して、市民活動による非営利移送サービスの必要性と法制化を行政に対して訴えています。

　２００４年３月１６日に通達された「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第８０条第１項による許可の取扱い」は、例外規定の運用であり、いつでも変更されうるものです。

　東京ハンディキャブ連絡会としては、２００５年に予定されている交通バリアフリー法の改正等の動きを踏まえ、今後も法律上の明確な位置付けを求めていきたいと考えています。

　この問題について、広く皆さんのお考えをお寄せください。