民間非営利団体により障害者や高齢者の移動困難な方の外出を支援する移送サービスが１９７５年に始まって以来、この事業の法的位置付けは、我々移送サービスを実施する団体と利用者にとって目標となっている。
　昨年来の国土交通省による法的位置付けの検討は、この目標に近づくものと考えている。
　よって、我々移送・移動サービス地域ネットワーク団体は、以下の意見を本日の会議を踏まえて発表する。

１．我々移送・移動サービス地域ネットワーク団体は、構造改革特区における「ＮＰＯによるボランティア輸送としての有償運送可能化事業」における「基準」を、今後予定されている全国での一般化のための出発点と位置付け、民間非営利団体の現在の活動状況と、「移送・移動サービス」の理念を踏まえたうえで、より利用者の利益に即した「ガイドライン」の策定をめざすものとする。

２．我々移送・移動サービス地域ネットワーク団体は、移送サービスの利用者のための安全と安心を堅持するため、運転協力者に対する研修を推進し、各実施団体での研修をはじめとして、地域ネットワーク団体による合同研修会等を実施していく。また運行管理体制の強化を図るために、コーディネーターの研修・育成に勤める。

３．上記の活動を行うため、以下の移送・移動サービス地域ネットワーク団体は、今後協同して活動を行っていくものとする。


　北海道移送・移動サービスネットワーク
　　代　表　　濱　田　勝　夫

　青森県移送サービスネットワーク
　　代　表　　越　谷　秀　昭

　移送サービス研究会
　　呼びかけ人　酒　井　雅　彦

　埼玉県移送サービスネットワーク
　　代　表　　笹　沼　和　利

　東京ハンディキャブ連絡会
　　代　表　　阿　部　　司

　北陸移動サービスネットワーク
　　世話人　　須　戸　　哲

　長野県ハンディキャブ連絡会
　　代　表　　野　田　瑞　穂

　愛知県ハンディキャブ連絡会
　　代　表　　小　倉　國　夫

　京都移動サービス連絡協議会
　　代　表　　林　田　隆　正

　関西ＳＴＳ連絡会
　　代　表　　上　田　隆　正

　兵庫県移送サービスネットワーク
　　代　表　　西　村　　貢

　阪神移動サービスネットワーク
　　代　表　　姫　野　操　子

　熊本外出支援ネットワーク
　　代　表　　玉　垣　ひとし