黄色い車『ハンディキャブ』ー移送サービスは、既存の公共交通機関の改善と、移動困難者であっても外出できる自動車の普及開発のための市民活動としてはじめられた。新宿福祉の家（現在は解散）では、ボランティアや支援者が中心となって全国キャンペーンを展開し、各地にハンディキャブを広める活動を展開した。写真は、1978年頃。

高齢者・障害者など移動困難者の日常生活での移動を支える目的で、ボランテ ィア団体やＮＰＯ法人、社会福祉協議会などによって行われる移送サービスは、 市民を中心としたボランティアなどによって支えられた活動として、今日では 全国で約２，０００団体あまりが活動しています。

一方、移送サービスの長年の懸案だった道路運送法問題は、法律上の整理に向 けた作業が国土交通省によってすすめられています。また、１月に発表された 政府の「構造改革特別区域基本方針」では、全国的な波及を目指した個別規制 の特例措置の一つとして「ＮＰＯによるボランティア輸送としての有償運送可 能化事業」が盛り込まれ、移送サービスの法的位置づけに向けた取り組みは、 現実的かつ具体的な動きとしてすでにあらわれ始めています。

こうした動きとともに、交通バリアフリー法の制定と公共交通機関の改善、タ クシーにおける新事業の取り組みなどが、移送サービスが目指した『誰もが自 由に移動できる社会』に向けてどのような意味を持つのか、大局的な視点から 議論し、考えなければならない重要な時期にあります。

第１５回移送サービス研究協議会では、各地の移送サービス実施団体や推進団 体、行政担当者、事業者などが広く集まり、移送サービスが、行政やタクシー、 公共交通機関と連携しながら地域社会での「移動」を支えるために、そして、 移動困難者が望む地域社会での生活を支えるために、これからの取り組みの中、 今、何が必要なのかを考えます。