1977年10月の『ハンディキャブを全国へ』オープニングセレモニー（写真上）の様子と、ハンディキャブ普及用チラシ（1978年頃）。移動困難者のために設計されたハンディキャブを認知させるための市民活動は、当時から文字通り“手づくり”だった。
※ハンディキャブ運動当初の資料の一部を、研究協議会会場で展示の予定です。

１９７０年代後半、移動困難者の生活圏拡大と、誰もが自由に移動できる社会を目指し、当事者とボランティア、自動車メーカー有志によって開発された「ハンディキャブ」。誕生以来、市民活動として全国に影響を与え、活動に取り組むボランティアも次第に増えるようになり、３０年を経た現在、移送サービスは、ボランティア団体やＮＰＯ法人、社会福祉協議会など全国約２,５００団体で実施されるに至りました。また、近年では介護保険事業の一環として実施されるケースや、介護タクシーという新しいサービスが誕生するなど、移動困難者の問題への関心は、確実に大きなものとなりました。こうした流れを受けながら、長年の懸案であった道路運送法問題は、法的位置づけに向けた作業が国土交通省によってすすめられ、本年度中に「ガイドライン」として公表される見込みです。この内容は、これからの移動困難者の支援のあり方を考える上で重要であり、市民活動の移送サービスは今、一つの大きな節目を迎えようとしています。

第１６回移送サービス研究協議会では、全国各地の移送サービス実施団体が広く集まりながら、市民活動として誕生以来、もっとも大きなターニング・ポイントを迎えた移送サービスがこれから取り組むべき課題とは何か、そして今後、移動困難者を支える主体として、行政やタクシー、公共交通機関と連携しながら地域社会での「移動」を支えるために考えなければならないことについて議論を行います。