GuidelineWG2

１．日　時：１９９９年　１月２４日　１４：３０～１７：００

２．場　所：東京都多摩障害者スポーツセンター２Ｆ会議室

３．出席者：

（敬称略）　市民がつくる政策調査会　　　　　　小林
　　　　　　東京都社会福祉協議会　　　　　　　藤原
　　　　　　国分寺市ハンディキャブ運営委員会　阿部、秋山、野中
　　　　　　世田谷ミニキャブ区民の会　　　　　碓井
　　　　　　町田ハンディキャブ友の会　　　　　高橋、田中
　　　　　　ヒューマンハーバー世田谷　　　　　水間
　　　　　　移動サポート・ひらけごま　　　　　小松
　　　　　　友愛の灯協会　　　　　　　　　　　牟田
　　　　　　イージーライダー　　　　　　　　　長谷川
　　　　　　旅行のソフト化をすすめる会　　　　伊藤
　　　　　　ハンディキャブを走らせる会　　　　鬼塚

４．議　事
　４．１　運輸省との意見交換

１）

様子

・	阿部、伊藤で運輸省自動車交通局と意見交換を行なった。
・	いままでの対応とあまり変わらなかった。
・	課長を期待したのに途中で中座した。

２）

運輸省の姿勢

・	運輸政策審議会はタクシーの規制緩和のみで運輸省からそれ以外のＳＴ等を持ち出すことはないとのこと。
・	運輸省ではＳＴを勉強中とのこと。
・	金沢方式は広がって欲しい。
・	ＮＰＯ法人がもらえるか、との問い掛けには否定的な見解だった。
・	各自治体とか、車の名義にはこだわっていた。

　４．２　金沢方式について

・	金沢方式とは、行政が事業実施主体となり移送サービスを行い、自家用自動車による有償運行の許可を得た上で、社協に事業委託を行う方法（金沢のメルシーキャブは社協に委託）。
・	制限は運行の範囲がある。
・	利用者も車椅子に乗っている人に限定しているのでは。
・	金沢方式でやれば、道路運送法をクリア出来るのではないかと考えることも可能。ただし、行政の事業ということで、民間の運行スタイルに制限がかかるので、制限があれば問題となるが。
・	当面は金沢方式でやっていくことでも良いのでは。

　４．３　法律の改正に向けて（小林さんの提案も含めての検討）

・	法律の改正は今の運輸審議会に直接働きかけるのではなく、議員立法の方から進めたほうが早いのではないか。
・	法律の提案はかなり大変。
・	タクシー会社は2種免許だが、事故率でも調べて、移送サービス団体の事故率と比較することも必要か。
・	利用者に現在の福祉タクシー等のサービスの比較をアンケートを行っても、安全面としての担保をどうしてやっているのか。
・	移送サービスは介護も含めた研修をやるという方法も考えられる。
・	運輸省に責任が転化されない方法が求められる。
・	こちらのラインを出さないとタクシーとの違いがわからない。
・	道路運送法８０条を改定したい。
・	個別の団体からの要求よりは、連絡会のような形で進めるべき。
・	厚生省は、移送サービスを特定の対象者だけに行われるものとの見解。

　４．４　民主党管さんと草の根団体の意見交換会

・	伊藤、鬼塚が参加
・	その後、民主党の政策研究会への説明を要請されている。

　４．５　ガイドラインについて

・	イギリスのコミュニティトランスポートのガイドラインを入手できないか。
・	成年貢献制度もガイドラインの冊子を作って配布し、広く意見を求める方法を取っている。
・	3月6日の移送サービス研究協議会で移送サービスのガイドラインを提示して問いかける。
・	ガイドラインも一般の会員のかたには何故出てきたのかはわかりにくいと思われる。
・	当面は連絡会を構成する団体の合意を得るためのガイドラインとして、数字は入れないほうが良いのでは数字は自己規制になってしまう。
・	会員制であることに対する反対意見もある。
・	対象が「移動制約者」なのか「高齢者、障害者」なのか、原則として会員制をもつものとする。
・	「タクシー料金より以上」の記述では、タクシー料金が不確かなので問題、「福祉サービスとして妥当な費用」とかの表現が適当ではないか。
・	介護も含めるかどうか、介護は付帯サービスとして位置づけるのが良いのでは、介護付きと定義すると出来ない団体もある。
・	介助者が必要なのか、必要で無いのかの、利用者の問題がある。
・	「車両管理者を置く」というと現行法と同じになってしまうので、「移送サービス管理者」にするか。
・	新規の団体は基準を満たすまで準会員であるとして管理する方法もある。1団体にすべての基準を満たすことを押しつける訳にはいかない。

　４．６　ガイドラインの進め方

・	ガイドラインの各項目にについて、説明と反対意見とをつけて、公開を行う必要がある。
・	全国ネットは新しい法制度委員会の立ち上げが終わってから呼びかけを行う。
・	朝日の論壇とかマスコミを利用する必要がある。
・	いきなりガイドラインをつくろうという訳でない。
・	将来はどうゆう形で進んでいくのか、福祉車両を道路交通法で格上げしていくとか。
・	東京ハンディキャブ連絡会として、どこまで総会で承認をもらってやるのか。
・	法律を検討する段になると、いままでのやり方で良いのか、専門のグループを作ってやる必要がある。

当議事録は、東京ハンディキャブ連絡会事務局でまとめたものであり、編集責任は東京ハンディキャブ連絡会にあります。