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第二回目の「お伺い」を行ったのだが、反応はなかった。 |
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今回のガイドラインを３月６日の移送サービス研究協議会の資料として出すことを検討する。 |
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運輸省と話すと「安全をどう担保するか」について、見解を求められる。 |
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運輸省は２種免許を主張しているが、２種というだけでは安全が担保された とはいいがたい。 |
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認定会議が必要。 |
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アピールは無理、中間報告。 |
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出てきた過程を説明したほうがよい。 |
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移動ネットの関係もあるので、初めて来た方は、何回会議をやってきたかを説明する。 |
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会員制は不特定多数、等級で差別される人は出る。 |
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会員制を取っていない会を締め出すことになるのでは。 |
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一時利用の会員もある。会員になるか、福祉タクシーを利用してもらうか。 |
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申し込み方法は？ |
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非営利の移送サービス団体では、商法にある定義をつかうのはどうか。 |
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タクシーと違いを明らかにしておく必要がある。白タクとはなんぞや。 |
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タクシーの定義は難しい。 |
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ＮＰＯと書くと、みんなＮＰＯをとらねばならないと思ってしまうので、「住民参加型民間団体」の表現はどうか。「住民参加型・民間非営利団体による移送サービスのガイドライン（素案）」 |
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「交通弱者」という言葉もある。 |
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会員制は登録制の場合もある。 |
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不特定多数の人を乗せない移動困難者と会員制は同じに考えてもよいのでは。 |
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タクシーは誰でも乗せるので、安全性を厳しく求められるが、会員制であれば限定した対象ということになるので、流しをやらないということ。 |
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会則を作った中にしばりがあるが、それに同意したメンバーに限定している。 |
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第３者を乗せる場合、その人に説明がなされているかどうかが問題となる。 |
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利用者は利用登録者であること。 |
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相互扶助の会員。 |
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会員制を原則にしたいのだけど、会員が全員参加で、介助者をどういう資格 で扱うか。 |
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会員ではなく登録性としたほうがよいのでは。 |
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会則ではなく規約としている団体もある。 |
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団体所有の車に限定。 |
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介助者の議論は避けて通る。 |
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「一定の訓練」とはどうゆうものかをイメージできていなければならない。コーディネーターの研修とはどういうものか、書物がない。 |
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介助のマネージャーとか、介護保険の中で決められたものではないが。安全運転の講習など、われわれに問われることになる。ボランティアコーディネーターの研修もある。 |
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今回の研究協議会の研修分科会の中で、コーディネーターの研修もある。 |
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保険で、「自分の家から駐車場までは」など、例示しておく必要がある。 |
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認定会議の役割は。 |
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イギリスの例として、コミュニティトランスポートは全国団体が認定して、 予算も配分している。 |
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日本では、そこまで行かない。 |
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許認可でなく認証手続きで済ませる方法はないか。利権がからむと思われる。 |
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１〜８は今ある民間団体の特徴を並べたものだが、 |
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コミュニティトランスポートがモデル。 |
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お墨付きではだめ。 |
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自立生活センターでは会員にするか、準会員にするかのルールがある。 |
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行政が「認定会議」は準備不足。 |
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一般に「情報公開をすること」を。 |
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今後については、事務所も独立性が望まれる。条件に必要。 |
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利用者の権利擁護の立場から考えることが必要。 |
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それぞれの団体がサービスを評価することも必要。 |
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いままで、われわれがやっていることは、仲間内のことだからという立場に。 |
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「市民がつくる政策調査会」の小林さんから法律上の言葉使いをなげかけられた。 |
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民主党が乗り気、議員立法をやりたいとのこと。 |
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われわれ、ガイドラインＷＧが主導権をにぎらねばならない。 |
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これから全国ネットの法制度プロジェクトとの連携が必要。 |
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全国ネットでは、５月に内部の勉強会、６月に全体の勉強会を行う。 |
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全国ネットでは、８０条の問題を分析していく段階。 |
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全国ネットに、共同で取り組んでいきませんか、という投げかけを行いたい。 |
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全国ネットの動きに合わせることが必要である。 |
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全国ネットと、共同会議を行った方向がよいのでは。 |
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情報提供は徹底的にやらないと、地方の人は不信感をもってしまう。 |