一般化のガイドラインでの、論点の各項目について、ご意見をお寄せください。


１．運営協議会について
　特区と同じ形態になることはないと思われるが、どの程度の形が残るのか、あるいは全く残らず、別の手続きが必要になるのか、現時点での予想は困難です。移送サービス団体として、運営協議会の存続を望むのか、あるいは全く違う手続きを要望するのか。

２．ＮＰＯ法人格の取得について
　法人格の取得が義務とされる公算は大きい。法人格を持たない団体はどうなるか、取締は行われるのかどうか確認が必要だが、移送サービス団体としては法人格の義務付けを受け入れるのか、受け入れるとした場合、たとえば猶予期間を何年程度必要か、あるいは全く拒否するのか。

３．利用者の範囲について
　特区の基準がそのまま踏襲される見込み。当局や自治体による資格審査などを伴うものにはならないよう、再度確認をする必要があるが、別の基準を設けるか。

４．福祉車両限定について
　現状では、特区基準が踏襲される公算が大きい。しかし無改造の普通自動車の需要があることは事実。たとえば団体登録の車で、一定の使用契約と車体表示があれば普通自動車でも使用を認めるように交渉すべきかどうか。

５．二種免許について
　義務付けにはならないと思われる。特区でも、義務付けされたところは無い。大阪の枚方市では、二種免許取得のスケジュールを示せと運輸局が言い、移送サービス団体がそれに応じたという例はあるが、努力目標としての受け入れと考えられる。地域ネットワーク団体が提案しているように、各団体がしっかりした内容の研修を行い、充分な保険に入っていれば、二種免許の義務付けは免れると考えて良いが、どう考えるか。

６．料金（利用料）について
　「タクシー料金の上限運賃のおおむね２分の１以下」という基準は、踏襲されそう。この基準そのものに大きな問題はないと考えるか、それとも他の基準を設定するか。


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