今年１月に構造改革特区における移送サービスの許可基準が発表され、これが全国展開時の一般向け「ガイドライン」の原案になると国土交通省より言明されました。その後、構造改革特区の事業が実際に行われ、また介護保険制度の見直し議論でも移動の問題がクローズアップされたりと、情勢が大きく揺れ動いています。一般向け「ガイドライン」は早ければ年末、遅くとも今年度中に発表され、運用が始まります。どのような内容になるのか、詳細は不明のままですが、今後の移送サービスに大きく影響する「ガイドライン」を、私たちのような非営利の移送サービスを実施する市民団体と利用者にとって良いものにするため、要望をまとめ、国に提出する必要があります。

　そこで、東京ハンディキャブ連絡会では、「ガイドライン」について集中的な話し合いを行い、東京ハンディキャブ連絡会としての合意を作りたいと思います。

　下記の資料は、ガイドライン問題についての情勢の推移や、論点などをまとめたものです。これを元に議論を行いますが、会員外の方からも参考意見を募集いたします。

　議論をもとに、東京ハンディキャブ連絡会としての要望書を作成し、他の移送サービスの地域ネットワーク団体と共同で国土交通省に提出する予定です。

　ご意見のある方は１１月１３日（木）までに是非お寄せ下さい。