２００２年　６月
　国土交通省が移送サービス団体に関するガイドラインを示し、それを満たした団体を道路運送法８０条の例外規定で公認する方針との業界専門紙が報道。

　　　　　　７月
　円卓会議で、国土交通省は先の方針を明言。

　　１０〜１１月
　札幌でＳＴＳ実証実験。ＮＰＯの移送サービスに対する評価は良好。

　　　　　１１月
　全国の移送サービスネットワーク団体等が会合。ガイドライン問題への対応を協議。

　　　　　１１月
　国土交通省による、移送サービス団体へのヒアリング実施。その際、先の会議に出席したネットワーク団体が、連名で国土交通省に対し申し入れを行う。
　・二種免許の義務づけは行わないでほしい。
　・移送サービス実施団体は、運転者研修や保険加入などの安全確保の対策をとる。

　　　　　１２月
　東京ハンディキャブ連絡会、ガイドラインについてアンケート調査を行う。

２００３年　１月
　国土交通省が構造改革特区での、ＮＰＯによる有償運送事業（移送サービス）の許可基準を発表。この許可基準を、ガイドライン原案とし、特区での実施状況を踏まえて一般向けのガイドラインを策定すると説明。

　　　　　　１月
　東京ハンディキャブ連絡会、ガイドライン問題について拡大会議を開催。

　　　　　　３月
　移送サービス研究協議会でガイドライン問題について討議。

　　　　　　３月
　移送・移動サービス地域ネットワーク団体会議開催。構造改革特区の許可基準を一定の前進と捉え、さらに改善を求めていくと声明。全国統一の運転協力者研修を実施することで合意。

　　　１月〜３月
　労働組合、市民団体などが、国土交通省へ要望書や意見書などを提出。

　　　　　　４月
　介護保険で、「乗降介助」の費用の給付始まる。それを巡り、各地で問題が起き、国会でも取り上げられる。

　　　　　　７月
　構造改革特区でのＮＰＯによる有償運送事業順次開始。
　＊長野県小海町、大阪府枚方市、神奈川県大和市、岡山県、熊本県１０市町村、熊本県菊池市、東京都世田谷区

　　　　　　９月
　規制改革会議、ＮＰＯによる有償運送事業を規制緩和の重点課題に。

　　　　　　９月
　移送・移動サービス地域ネットワーク団体会議開催。運転者の研修を行うインストラクター養成の実施を決定。ガイドラインについて、連名で要望書を提出することで合意。