対価の取扱については、２００６年９月１５日付け国自旅第１４４号により定められており、その中で、３種類の対価により難い場合にあっては、協議会の合意により地域の実情による運送の対価を設定することもできるが、問の事例がその事例に当たるか否かは協議会による十分な審議が必要である。

編集・文責：東京ハンディキャブ連絡会