福祉有償運送についてよくある質問

東京ハンディキャブ連絡会によせられたものをもとに作成しました。
（国土交通省照会済み）


道路運送法施行規則第５１条の１６　第１項
自家用有償旅客運送事業の運転（協力）者の要件
○２種免許（免停中でないもの）
○１種免許（過去２年間免停の履歴がないこと）＋
大臣認定講習の修了又は大臣が認める要件（ケア輸送サービス従事者研修の修了）

Ｑ１Ａ　２００６年１０月以降行われた、「認定講習」でない講習は、たとえ内容に遜色がなくても、すべて無効になるのか。

Ｑ１Ｂ　運転協力者の資格として、一定の講習が必要ということだが、今後具体的にどのようにしなければならないのか。

Ｑ２　２００６年９月３０日以前に受けた講習は「みなし講習」とされるとのことだが、その受講者も認定講習を受け直さなければならないのか。

Ｑ３　「認定講習」を行う団体が近くに無い地域の団体は、どうすればよいのか。救済処置は考えられないのか。

Ｑ４　十分な能力及び経験を有する者で（１）運転歴９年以上の者で、かつ過去３年間運転免許停止処分を受けていないこと（２）技能講習及び福祉輸送に関する研修等を受講した者であること。以上であって特にヘルパー２級講習修了とか介護福祉士であるとかが条件ではないと考えてよいのか。

Ｑ５　「みなし登録団体」は新しい運転協力者に対して実施する研修会は公示された内容に準じたものでなければいけないのか。以前からの運転協力者に対して、再度研修を実施する場合はどうなるのか。新しい運転協力者は研修が終わらないと、運転してはいけないのか。

国自旅第１４４号
自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて

Ｑ６　対価の設定方法において、距離制・時間制・定額制のいずれにもより難い場合は、運営協議会の合意に基づき、設定できるとあるので、例示されていない計算方式による対価の設定も可能ということか。

Ｑ７　比較の対象はタクシー運賃で、ハイヤー運賃でないのは何故か・形態としてはハイヤーに近いはずだが。

Ｑ８　タクシーの上限運賃の１／２とあるが、「同一車種のタクシー」運賃と考えてよいのか。

Ｑ９　法では、一般旅客自動車運送事業と比較とあるので、同一車種を使用するいわゆる福祉タクシーの運賃との比較でよいか。

Ｑ１０　複数乗車の場合の運賃は、なぜ一人乗車のタクシー運賃と比較しなければならないのか。

Ｑ１１　市内統一運賃制を取っている場合、複数乗車で割り勘でなければならないとすると、財政面で極めて不利になる。何とかならないか。

Ｑ１２　タクシーの場合、距離と時間の併用であり、また夜間の割り増し運賃などがあって、大変複雑で、厳密にタクシー運賃の１／２の額というわけにはいかないので、いろいろな例を出しながら全体としては低くなるので、時間だけを若干増やした。これで良いのか。

Ｑ１３　ガソリン代高騰のため、利用料を変更するのに係わる手続きはなにか。

Ｑ１４　同一法人内の複数の事業で移送サービスを行っている場合（例：自由送迎と施設送迎など）、事業毎に運賃の設定は可能か。

国自旅第１４５号
運営協議会に関する国土交通省としての考え方

Ｑ１５　運営協議会の構成員がタクシー事業関係者２名、利用者（住民）１名。福祉有償運送等をおこなっているＮＰＯ代表１名の比率は公平か。タクシー事業関係者が多いのではないか。

Ｑ１６　協議がととのわない場合、主催者である自治体が決定できるのか。

Ｑ１７　タクシー事業関係者が構成員を出すことを拒否したら、運営協議会は開けないのか。

Ｑ１８　旧道路運送法第８０条第１項による許可での運営協議会では「運営協議会の構成員全員に申請書類を回覧して承認を得られれば、運営協議会が開かれたものとみなす」という運用があったが、新法でも同様の取扱は可能か。

Ｑ１９　運営協議会での合意を必要とする事項は何か。

Ｑ２０　福祉有償運送の場合、会員の障害等の様態を記載した書類の提出を求めているが、どのような書類が必要か。名簿等にその旨の記載があればよいのか。

Ｑ２１　介護保険法での要支援者やその他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他障害の場合、利用の対象者とする妥当性等の確認を行うとあるが、どの程度の確認が必要か。申請団体の説明でよいのか。または公的な証明が必要か。

Ｑ２２　運営協議会が共同開催の場合、運行地域はどのように設定するのか。

国自旅第１４３号
福祉有償運送の登録に関する処理方針

Ｑ２３　申請に必要な書類は、旧第８０条第１項の申請と同様か。

Ｑ２４　添付書類には、どのようなものが求められるのか。

Ｑ２５　セダン等車両を使用する場合に必要な書類は何か。

Ｑ２６　安全な運転のための確認及び乗務記録とは、どういうものが必要か。

Ｑ２７　運転者証とはどのようなものか。

Ｑ２８　更新登録に必要な書類は何か。

Ｑ２９　更新手続きの期間は。

Ｑ３０　登録の有効期間は。

Ｑ３１　運営協議会では、最初の登録の際と同じ協議が必要なのか。簡素化はできないのか。

Ｑ３２　どういう場合に変更登録を行うのか。

Ｑ３３　変更登録でも運営協議会の協議が必要か。

Ｑ３４　どういう事項が軽微な変更に当たるのか。

事務連絡
道路運送法における登録又は許可を要しない運送の様態について

Ｑ３５　登録や許可を要するか否かについては、最終的には、それぞれの事例に即して個別に総合的な判断を行うとしているが、運営協議会で判断するのか。

Ｑ３６　市区町村の外出支援事業等の運行をＮＰＯ法人等が受託する場合、地方公共団体より団体に対して委託料が支払われるが、利用者からの利用料（運賃）の収受が無い場合は、無償送迎としてよいか。

Ｑ３７　利用者が市区町村に一部負担金等も含め利用料を払っている場合は、有償運送として扱われるのか。また一部負担金等が実費を下回っている場合はどうなるのか。

Ｑ３８　病院や福祉施設等より受託し利用者の送迎を行う場合は、利用者から利用料を収受していない場合でも、一般貸切旅客運送事業または特定旅客運送事業の許可または登録を必要とするとあるが、それは何故か。福祉有償運送としての取扱は可能か。

文責：東京ハンディキャブ連絡会

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