政府では、様々な規制を緩和するに際して、全国で一度に規制を撤廃するのではなく、地域を限定して試行し、規制緩和の内容や影響を評価する制度を２００３年度より設けました。これが構造改革特別区域法（通称：構造改革特区）です。

　この構造改革特区の事業として、移送サービスに関連する「ＮＰＯによるボランティア輸送としての有償運送可能化事業」と「交通機関空白の過疎地における有償運送可能化事業」があり、全国でボランティア輸送に１０地域、過疎地輸送に３地域が立候補し、それぞれ検証が行われました。以下にその概要を掲載します。

　なお、２００４年度からは特区の結果を踏まえ、規制緩和が全国展開されたため、ボランティア輸送でのセダン型車両（無改造車両）の使用に関する検証である「セダン特区」を除いて、この事業は終了しました。