１９７０年代頃、障害当事者やボランティアなどによって始められた移送サービスは、今日、高齢者や障害者など移動困難者の移動のニーズが増える中、ボランティア団体やＮＰＯ法人など市民活動団体や社会福祉協議会によって、全国に広がりを見せています。こうした活動は、近年のタクシーやバスのユニバーサルデザイン化などの流れとあわせて、地域における多様な移動手段を確保する上でも大きく期待されています。また、地域特性などを踏まえつつＮＰＯ法人などの市民活動団体を含めた施策を展開しようとしている地方自治体も増えています。
　しかし、道路運送法などの法的問題（非営利事業であっても利用料を徴収できない）により、移送サービスに期待される役割に比べて、社会的な位置づけは未だ確立されていません。

一方で、タクシーやバスなどの多様な公共交通機関との、競争ではなく“共存”していくための役割分担のあり方は、増え続けるニーズに対応した、地域における移動支援の仕組みを確立する上でも検討されるべき課題であり、法的問題の速やかな解決が各地の市民活動団体から求められています。
　第１４回移送サービス研究協議会では、各地の市民活動団体や社会福祉協議会の移送サービス関係者などが集まりながら、課題である法的問題について考えながら、移動困難者が住みなれた地域で生活し続けられるためのしくみづくりのあり方と、市民活動としての移送サービスのあり方について考えます。